府中市議会 2016-03-08 平成28年第1回予算特別委員会（3月 8日総務文教分科会）
それと、地域情報化アドバイザー派遣制度でございますが、これは平成24年、25年度に別の制度を利用しておりまして、財団法人地方自治情報センター、現在の地方公共団体情報システム機構のＩＴアドバイザーの派遣制度を利用しました。今後必要な場合がございましたら、専門的な知識を今後も活用していきたいと考えております。 ○主査（小原操君） ほかに説明ございませんか。 竹内学校教育課長。
それと、地域情報化アドバイザー派遣制度でございますが、これは平成24年、25年度に別の制度を利用しておりまして、財団法人地方自治情報センター、現在の地方公共団体情報システム機構のＩＴアドバイザーの派遣制度を利用しました。今後必要な場合がございましたら、専門的な知識を今後も活用していきたいと考えております。 ○主査（小原操君） ほかに説明ございませんか。 竹内学校教育課長。
西藤氏は，昭和57年に自治省に採用され，総務省人事・恩給局参事官，総務省統計局統計調査部長，財団法人地方自治情報センター事務局長兼統括研究員などを歴任した後，平成24年１月に厚生労働省大臣官房審議官に就任し，現在に至っております。また，この間，岡山県総務部長や岐阜県副知事を務めるなど，地方行政の実務も経験しておられます。
２番目に、申請情報は財団法人地方自治情報センターが構築運用する証明書交付センターに送られます。３つ目に、申請情報は同センターを経由して証明書の発行自治体へ送られます。４、自治体が証明書情報を同センターへ送信します。５、同センターが偽造防止用の情報をつけ加えます。６、交付手数料をコインキットに投入して支払います。７、キオスク端末で証明書が印刷され受け取りますといったものでございます。
まず、避難者支援システムについてでございますが、被災時の統合的なシステムの１つとして、財団法人地方自治情報センターが無償で提供されている被災者支援システムがございます。この被災者支援システムの県内自治体の導入状況につきましては、現在、導入済みが３市町、平成24年度中の導入予定が３市であると広島県から伺っているところでございます。
まず、行政サービスのオンライン化についてでございますが、御提案いただきましたコンビニ交付は、住民基本台帳カードを利用することにより、住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで交付するサービスで、住民基本台帳ネットワークシステムを管理しております財団法人地方自治情報センターを中継するシステムとなっており、個人情報の保護や偽造、改ざん防止についても、その対策がなされているものでございます。
現在は，財団法人地方自治情報センターが普及業務を担っています。そして，西宮市情報センターが被災者支援システム全国サポートセンターの運営主体として，システムの申請受け付けや各種の案内，サポート業務を実施しています。このたびの東日本大震災以前に導入していた自治体数は２２０でしたが，７月末で５５０を超えるまでに急増したと仄聞しています。平時の今こそ導入して，準備しておくことが肝要であります。
議員御指摘のように、パッケージ自体は財団法人地方自治情報センターから無償で導入ができまして、その後の経費も高額ではないものと伺っております。
このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し，災害時に円滑な被災者支援ができるよう，総務省所管，財団法人地方自治情報センターが平成17年度に，被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し，他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し，平成21年１月17日には，総務省がＣＤ−ＲＯＭとして，全国の自治体へ無償配布しております。
同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省所管・財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システム・バージョンツーをおさめたＣＤ－ＲＯＭを
このシステムを全国の公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省の財団法人地方自治情報センターが２００５年度に、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに被災者支援システムを登録し、２００９年１月１７日には総務省が、被災者支援システムとして全国の自治体へ無償配付をしております。
住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニでの交付については，東京都渋谷区，三鷹市，千葉県市川市，福島県相馬市の四つの自治体が，財団法人地方自治情報センターのシステムを活用して，全国のセブンイレブンの店舗で実施しております。 コンビニでの交付サービス導入に当たっては，サービス導入に係る費用対効果の検証に加え，住民記録システムの改修や証明書発行サーバの整備等を行う必要がございます。
総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに、このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第１号として登録されました。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になっております。
次に住民基本台帳法に基づく指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターは、住基ネットの全国ネットワークの円滑な運営及び情報提供、自治体の運用支援を行っています。その支援の一環としてのＩＣ標準システムである住基カードの独自利用領域の多目的利用として、証明書の自動交付機による証明書交付サービスをはじめ、７つのサービスにおけるソフトウェアを無償提供しています。
改正前の住基法によると，福山市に住んでいる住民を住民登録し，福山市が管理することになっていましたが，改正後は１１けたの住民票コードと住民票データを全国の市町村，都道府県，総務省の外郭団体の財団法人・地方自治情報センターのすべてのコンピューターにネットワークでつなぐことになりました。